技術の進歩と共に、大切になってきているのがサイバーセキュリティです。
今回は、日本のサイバーセキュリティの現状や動向についてご紹介します。
平成31年度予算は852億円
内閣サイバーセキュリティセンターが算出した31年度の予算は852億円です。
平成30年度の当初予算が610億円だったことを考えると、かなりの増額となっています。
それだけ日本政府にとってサイバーセキュリティの強化は重要であり、不可欠な施策と考えていることが現状です。
主な予算額は内閣サイバーセキュリティセンターへは約42億円、警視庁へは約7億円、総務省へ約35億円が振り分けられています。
省庁別！セキュリティ強化の概要
それぞれの省庁によってサイバーセキュリティ強化の概要は異なります。
ここでは、主な省庁は平成31年度にどんな強化を行っているのかご紹介します。
内閣サイバーセキュリティセンター
内閣サイバーセキュリティセンターでは、主に以下のような強化が行われています。
- 2020年東京五輪大会とその後を見据えた取り組み
- 大規模サイバー攻撃事態などへの対処体制の強化
- 政府機関などのセキュリティ強化と充実
- 人材育成や確保
2020年の東京五輪大会に向けたシステムの運用や政府機関情報セキュリティの監視・統制チームの運用などが行われています。
警視庁
警視庁では主に以下の2つの施策を行っています。
【サイバー攻撃対策に関わる資機材の整備】
サイバー攻撃への対処や情報収集などを行うため、関する資機材の増強などが行われます。
【デジタルフォレンジック用資機材の増強】
効率的に捜査などを行うために、デジタルフォレンジック用の資機材の増強を行いサイバー犯罪などに対応していきます。
総務省
総務省では自治体情報セキュリティ対策の強化や、loTの信頼を支えるサイバーセキュリティ総合対策に予算がスマホ使用されるようです。
loTの安全・安心な利用環境の構築や、サイバーセキュリティ情報共有推進事業、ナショナルサイバートレーニングセンターの構築などが行われます。
外務省
外務省では、情報セキュリティ対策の強化や、サイバー空間に関する外交や国際連携などが行われます。
また未知のマルウェアによる感染防止や情報収集、監視、分析、対処などにも使われます。
日本でもサイバーセキュリティの重要性が認識され始めている
日本ではサイバーセキュリティ対策強化の必要性が認識され、予算も大幅に増額されました。
これからもさまざまな省庁でサイバーセキュリティ対策が強化されていくでしょう。
