2022/03/8

AWSのBCPとは?策定する手順や活用の出来るツールについて解説

 
  

BCPとは

企業を経営する上で、対応を急ぐ必要のあるテーマの一つとしてBCPが挙げられます。BCPというのは「事業継続計画」を意味する言葉です。正式名称をBusiness continuity planningと言います。 企業が事件や災害などの危機的状況に陥った際、「事業の被害を最小化する」「ビジネス活動を継続させる」「スムーズかつ早急に再開する」ことなどを目的に、手順や実施事項などを前もって決めておくことを指します。 この記事では、BCP策定の重要性やBCPを策定する手順、BCP対策に活用できるAWSなどのツールについて説明していきます。

BCPの重要性

我が国では、震災などによる企業活動の停止や行政サービスの中断を受けた経験が多いことから、企業においてのBCPを策定する必要性が強く指摘されています。 大規模な災害などへのリスク対策を前もって施しておくことは、非常事態が生じた直後において、スムーズに事業を再開出来ることはもちろん、市場においての信頼獲得に繋がります。 しかし、BCP対策の必要性は分かっていても、小規模な企業などにおいては、幾つものBCP対策の準備や、難解なBCP計画の策定が現実的には厳しいという事実もあります。 確かに緻密なBCP策定をするためには難解な計算などが必要となります。ですが、まずは少しでもBCP対策が検討されていることが大切です。

BCPを策定するメリット

BCPを策定するメリットは、緊急事態が生じた時の被害が最小限に抑えられるという点です。 前もってBCPを策定している企業は、非常時に優先するべき活動、そしてその復旧や再開の手順が明らかとなっているので、その手順に則り対応することでビジネス機会における損失が最小限に抑えることが出来るという訳です。 また、非常事態に陥った際もビジネス活動の継続が出来るということは、市場における信頼の獲得にも繋がるため、事業を拡大する好機となります。 逆に策定をしていない企業の場合、事業を再開する際に優先するべきビジネス活動の順番や、復旧する手順が決まっていないため、ビジネス機会における損失が生じやすくなります。 それだけでなく、緊急事態への対応においてフォローしきれなかった活動による損失が引き金となり、結果として事業縮小や廃業という事態となる可能性もあるでしょう。

BCPを策定する手順

ここから、どういった手順でBCPの策定を行えば良いのか説明していきます。おおまかに言うと手順は6つです。 対象とするリスクの設定、優先的に復旧する事業の設定、リスクのシミュレーション、事前対策の実行、発動時の体制を策定、BCPの定期的な確認です。 それでは一つ一つ説明していきます。

対象とするリスクの設定

事故や自然災害など、想定出来るリスクを可能な限りピックアップしていき、自社にそれらがどのように影響や被害を生じさせるのかを想像して下さい。 そうした上で、事故や自然災害など、どういったリスクに対するBCP対策をするのか、対策を行うべきリスクの選定を行います。

優先的に復旧する事業の設定

選定したリスクが実際に発生したことにより、一時的に自社の事業運営が完全停止状態に陥ったことを想像し、どの事業の復旧を優先すべきかを考えます。 このとき、その事業が停止することにより会社全体へと大きな損失を与える事業なのか、復旧が遅れることで取引先や顧客からの信用が落ちてしまう事業なのかをポイントに、優先順位を付けて下さい。 そうすることで「ヒト・モノ・カネ」という観点で、再開する上で必要となる経営資源の選定をします。

リスクのシミュレーション

再開を優先するべき事業について、緊急事態の際にビジネスプロセスやビジネス活動がどういった状況となるのかを想像して下さい。 その次に、想定出来る被害の額、想定出来る信用低下、復旧にかけることが可能な費用、法令対応など、幾つもの視点から復旧にかかる目標時間と活動再開までの制限時間を決めます。

事前対策の実行

BCP対策を実際に行うために必要となる事前準備を具体的に検討した上で決定し、導入と契約を行っていきます。 災害が発生した直後は、社内へと残された社員の対策、社外にいる社員の無事を確認して指示や連絡を行う手段や経路、サービス提供の継続をするための備えなど、実に幅広い対応が必要となります。 「ヒト、モノ、カネ」の中に「情報」を足した視点で整理してみると分かりやすいでしょう。 事前に取る対策として考えられる一例として、水や食料などの蓄え、社員の名簿リスト作成、BCP対策ツールを導入、重要な情報をバックアップ、避難訓練の実施などが挙げられます。

発動時の対策を策定

最後に、BCPが発動する基準を明らかにした上で、発動した時の体制を策定して下さい。 発動基準の例として、官公庁から災害発生のアナウンスがされた時や、テレビで報道がなされた時などがあります。ちなみに、現場の責任者や幹部が指示を出せない時についての策定も忘れてはいけません。

BCPの定期的な確認

BCPの策定をした後は、定期的な確認が必要となります。確認の際には、中小企業庁から公開されているチェック表を使用して下さい。 策定をした後、自社周辺の環境や社会情勢の変化などによって、今までにないリスクが浮上したり、対策ツールがバージョンアップしたりと、様々なものが変化していく可能性がありますので、BCPの見直しは定期的に行うようにしましょう。

BCP対策に活用出来るICTツール

BCP対策をする上で活用の出来るツールについての説明をしていきます。ICTツールを利用することは、現代におけるビジネス活動にとって必須項目といっても言い過ぎではありません。 BCP対策で活用するICTツールについて検討することは、必ず行わなければいけないことの一つと言えます。

ビジネスチャット

災害が発生した際、スタッフと連絡するために使用したいツールがビジネスチャットです。 ビジネスチャットではグループトークによる双方向での通信が可能となるので、連絡網を個々で設定する必要がありません。 ただし、他支店や社外などとの相互通信をセキュリティ対策として制限している場合などには、ビジネスチャットツールを使用する上でのルールについて確認することが必要となります。

クラウド型ビジネスフォン

災害時には、電話回線が完全に使用不可能となる事態が考えられます。その解決策として挙げられるのが、クラウド型ビジネスフォンを導入することです。クラウド型ビジネスフォンというのは、インターネットを使ったビジネスフォンのことです。 それを導入することで、インターネット回線の繋がる状況ならば、社員の携帯電話から企業の電話として発信することが可能となります。

AWS

ツールを一つ一つ用意することも出来ますが、出来るだけ一つの事業者やサービスに一本化して契約をしたいものです。そこでおすすめしたいのが、AWSというクラウドサービスです。 AWSというのはAmazonから提供されているクラウドコンピューティングのことで、正式名称をAmazon Web Servicesといいます。 AWSでは、インターネット環境さえあれば、データベースやストレージ、ビジネスチャットなどのサービスを使用出来ます。 また、AWSのサービス提供はクラウド(別の場所)でされるので、自社が災害などの被害を受けたとしても、サービスが停止するリスクを低くすることが可能です。 さらにAWSでは、サーバーハードウェアやストレージを新しく準備せずとも、データを分散保管することが出来るので、データが消失するリスクを軽減することが出来ます。 以上のことから、社内システムを作成する方法としてAWSを利用することは、BCP対策としても非常に魅力的なツールと言えるでしょう。

まとめ

現代の企業では、ICTツールを利用することこそが「情報」の伝達や保管をする上での重要な柱となっていると言っても言い過ぎではありません。 数あるツールの中で、とりわけおすすめしたいのがAWSとなっています。BCP対策においてもAWSの活用は多くの利点を生みます。 この記事を読まれて興味を持った方は、是非ともBCP対策としてAWSの導入を検討してみて下さい。]]>

ITエンジニアへのキャリアチェンジならキャリアチェンジアカデミー

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニア
株式会社オープンアップITエンジニア
未経験からITエンジニアへのキャリアチェンジを支援するサイト「キャリアチェンジアカデミー」を運営。これまで4500人以上のITエンジニアを未経験から育成・排出してきました。
・AWS、salesforce、LPICの合計認定資格取得件数:2100以上(2023年6月時点)
・AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
お悩み診断を始める